(個人情報保護方針の策定)個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての内容を含めた個人情報保護方針を策定
(個人情報の取扱いに係る規律の整備)取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとにリスク分析を行い、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等を含めた個人情報の取扱規程を策定
(組織的安全管理措置)個人情報保護管理者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施
(人的安全管理措置)個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施また、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
(物理的安全管理措置)個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施
(技術的安全管理措置)アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
(外的環境の把握)個人情報の保管場所として、海外のサーバー等は利用しない
当法律事務所は、保有個人データ(当法律事務所が、ご本人様からの求めに応じ、利用目的の通知・開示・内容訂正・追加または削除・利用停止・消去および第三者への提供の停止のすべてに応じることが出来るもの)または第三者提供記録について、下記のとおりの対応をいたします。
保有個人データまたは第三者提供記録に関するご請求は、下記個人情報苦情・相談窓口宛にお問い合わせください。所定の請求用紙(名称:保有個人データまたは第三者提供記録の請求用紙)をお送りいたしますので、請求用紙に記載の書類を添付の上、郵送にてご送付ください。なお、郵送以外でのご請求は、お受けしておりません。ご了承の程お願いいたします。
保有個人データまたは第三者提供記録の開示等をご希望される場合には、お電話にて下記個人情報苦情・相談窓口まで「請求用紙」をご請求ください。なお、保有個人データまたは第三者提供記録の「利用目的の通知」、「開示」のご請求1回につき、以下の費用をご負担いただきます。
・書面の場合 1,000 円(税込)注)30 枚以上の場合は2,000 円(税込)
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当法律事務所は、法第47条に基づく「認定個人情報保護団体」である、一般財団法人日本情報経済社会推進会(JIPDEC)の対象事業者です。個人情報に関する苦情解決のお申し出に関しましては同協会(連絡先は下記の通り)においても受け付けております。
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